静岡市　財産分割　遺言書

１．遺言書の有無確認

まず、亡くなった方が自筆遺言書なり公正証書遺言書なりを残しているかどうかを調べます。遺言書があればそれに従って相続をするのが原則だからです。

自筆証書遺言書は、死亡者本人が生前自筆でしたためた遺言書のことですが、遺言は人の死後遺産の処分という重大な結果を発生させるため厳格な書面の要式が規定されており、誰に何を相続させるのか不明確であったり、作成年月日が明らかでなかったり、作成者の署名や押印がないなど１つでも要式に不備があれば遺言書として認められません。言葉だけの遺言や遺言を相続人の面前で録音したテープ、DVDなども遺言としては認められません。

また、自筆の遺言書が発見されても、家庭裁判所の検認を受けなければ開封できません。

この点、公正証書遺言書は、公証役場で証人２人をつけて公証人の面前で遺言者が遺言の内容を申述して作成されるため安全確実な遺言書で、裁判所の検認も必要ありません。

遺言執行者が指定されているときは、その方が相続手続きを取り仕切ります。

遺産相続では、遺言書があればそれが最大限尊重される訳ですが、さりとて遺産の全部を赤の他人にやるという遺言書があった場合、残された遺族は路頭に迷うことになりますから、民法では一定割合は必ず相続人に留保されることとし、遺言書によってもこれを侵害することは出来ないとされています。これを遺留分といい、遺留分を主張できる権利者は、配偶者、子供、直系尊属と決められています。

兄弟姉妹には遺留分を主張する権利は認められていません。まだ、財産分与が行なわれていないのであれば、遺留分を差引いた額を受遺者に渡せばいいし、既に相手方に財産が渡っているなど相続人の遺留分が侵害されているのであれば、遺留分の返還を請求（遺留分の減殺請求）することになります。

２．相続人調査

誰が法定相続人になるかの調査は重要です。

相続人調査に当たっては、被相続人の出生から死亡までの繋がる戸籍謄本（除籍、改製原戸籍）を取り寄せて相続人を確定します。

死亡地の市役所だけで戸籍が全て揃えばいいのですが、結婚や仕事、家庭の事情で遠方へ転籍を繰り返しているような場合は、郵送による取り寄せに時間がかかりますので早めの準備をお勧めします。

被相続人に配偶者と子供がいる場合は、法定相続人は配偶者と子供で、法定相続分は配偶者が２分の１、子供が２分の１（複数いる場合は２分の１を等分する）となります。子供が死亡している場合は、孫が、孫も死亡しているときは曾孫が代襲相続します。子供は実子のみならず養子も相続人となります。また、嫡出子と非嫡出子がいた場合、非嫡出子の取り分は嫡出子の２分の１となります。

配偶者が既に亡くなっていて子供がいる場合は、相続人は子供で遺産の全部を取得します。被相続人に配偶者があって子供がない場合、被相続人の親が生きていれば相続人は配偶者と親で、配偶者が３分の２、親が３分の１、親は既に亡くなっていて兄弟姉妹がいれば配偶者と兄弟姉妹が相続人で、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１、兄弟で亡くなっている人がいるときは、その分を姪甥が代襲相続します。

被相続人名義の土地や建物といった不動産、現金、銀行や郵便局等の預貯金、株式、社債などの有価証券、宝石貴金属、船舶・車両など金銭に見積もることが出来る経済的価値があるものは全て相続の対象となる財産です。

借金などのマイナス財産も相続の対象になる財産です。受取人が指定されている死亡保険金や死亡退職金は受取人の固有財産で分割協議の対象財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の対象となります。また、過去３年間に被相続人から受けた贈与財産も相続税の対象になります。

一方、墓地、墓石、葬儀費用、香典、遺族年金等は相続財産に含まれません。

これらの財産は、それぞれの評価方法により財産評価して財産目録を作成します。

４．相続放棄・限定承認

借金などのマイナス財産が、土地や預貯金などのプラス財産より明らかに上回っているような場合に、相続人がその相続権を放棄することによって債務の承継を免れることが出来ます。

相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

また、相続人全員の同意がある場合には、取得する財産の範囲において債務を承継する限定承認を選択することも出来ます。この場合も、３ヶ月以内に家庭裁判所に財産目録を提出して申述することになります。

５．準確定申告

相続人が死亡した年の所得について、確定申告する必要がある場合は、相続人が相続の開始を知った日から４ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に準確定申告をしなければなりません。

通常の確定申告時期と異なりますので注意が必要です。

６．遺産分割の協議

　　遺言書がある場合は、それに従った分配をすることになりますが、遺言書がない場合　は相続人全員による遺産分割の協議をすることになります。

遺産の分割協議は、相続人全員でする必要があります。相続人が１人でも抜けた協議は無効です。相続人が遠方に居たり、家庭や仕事の都合でどうしても一同に会せないときは、予め電話等による協議等で合意形成をし、協議書の持ち回りによる署名押印で協議書を完成させることもできます。

分割の方法は、全部分割（全財産を一度で分割)、一部分割（もめている土地等を後回しにして、とりあえず資産の一部を先に分割する・・相続人全員が合意すれば有効とされるが、後々まで問題を残す）、現物分割（土地をAに、建物をBに、株と預貯金をCにというように個々の遺産を相続分に応じて分割する）、換価分割（不動産、貴金属など遺産全部を売却し、その代金を分配する）、代償分割（１人が自宅の土地建物を取得したが、その取り分が多すぎるため、相続分に相当する金額を他の相続人に支払う）などがあります。

分割協議に当たってしばしば問題となるのは、寄与分と特別受益です。

[寄与分]　

被相続人が亡くなるまで、同居していた相続人が献身的な看病をしたような場合、相続の寄与になるかという問題があります。

寄与とは、永年に亘り家業を無償で手伝ってきたとか、永年病気の介護看病を献身的に続けてきたとか、事業にあたり自分の財産を提供してきたとかして、被相続人の財産の維持増加につき特別の寄与をした場合、それを寄与分として認めようと言う考え方です。

例えば、療養看護などの場合は、その人の看護がなければ別途入院費用や看護費用が膨大にかかったにもかかわらず、看護によってその捻出が抑えられ被相続人の財産の維持増加に寄与したというような場合です。

従って、単に同居して親の面倒を見てきたというような通常の扶養義務の範囲内では寄与の主張は難しいとされております。

法定相続の場合は、寄与があればまず寄与分の財産額を決め、これを遺産の総額から差引き、残りの遺産を相続人で分け、寄与者はこれに寄与財産を加えて取得することになります。

寄与分の額が相続人間で決らない場合は、寄与者の請求（寄与分を定める調停申立書）に基づき家庭裁判所が寄与の度合いを総合的に判断して決ることになります。

[特別受益]

被相続人から生前住宅の購入費を出してもらったとか、事業の開業資金を援助してもらった、医大に在学中全ての学費生活費を出してもらったなど特別な利益を受けていた場合（特別受益者）は、その分は差引かれると言うのが特別受益の持ち戻しです。

この特別受益は、婚姻のため、養子縁組のため、生計の資本として贈与されたものに限るとされています。

特別受益を受けている場合は、その受けた財産額を遺産総額に加算したうえ、それを法定相続人で分け、特別受益者はその分けた金額から生前もらった分を差引いた額が取り分になります。

なお、過去３年間被相続人から受けた贈与財産が対象となるのは、相続税の課税価格を出す際に適用されるものであって、遺産分割にあたっての特別受益は期間の規定がありませんから注意が必要です。

７．遺産の払戻し分配・名義変更

相続手続きに当たって、金融機関に凍結されている預貯金や債券、生命保険金の払戻し請求、あるいは不動産の相続登記には、

○ 死亡診断書

○ 相続人全員の戸籍謄本

○ 相続人全員の印鑑証明書

○ 相続人全員の住民票

○ 遺産分割協議書

○ 相続関係説明図

○ 固定資産評価書

などの書類が必要になります。

当事務所では、必要書類の収集、払戻し請求、名義変更などのもご協力いたします。